富里市議会 2022-06-13 06月13日－04号
御答弁をいただきましたが、生活困窮者自立支援制度というのは、やっぱり住居確保給付金以外には給付制度がないわけですね。ですから、生活保護というのは本当に最後の最後のセーフティネットと考えられます。 社会福祉協議会による応急小口資金、また総合支援資金、これは貸付けですから、これから返済が始まるわけですから、さらに生活が困窮する方々にとっては非常に厳しいんではないかなと思っています。
御答弁をいただきましたが、生活困窮者自立支援制度というのは、やっぱり住居確保給付金以外には給付制度がないわけですね。ですから、生活保護というのは本当に最後の最後のセーフティネットと考えられます。 社会福祉協議会による応急小口資金、また総合支援資金、これは貸付けですから、これから返済が始まるわけですから、さらに生活が困窮する方々にとっては非常に厳しいんではないかなと思っています。
収入減への経済的な支援だけではなく、職場での不当な扱い、不当解雇などへの相談活動、生活困窮者自立支援制度の拡充、申請しやすい生活保護の体制整備など、様々な支援策が必要となります。習志野市でもコロナ感染による保育所の閉所が起こり、子どもが無症状感染をしていないか心配などの相談が日本共産党に寄せられました。小中学校の２学期始業による感染拡大への不安の声もあります。
質問の１点目は、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えておりますが、柏市における申請件数並びに支給決定件数、また前年度と比べてどの程度増えているのか、お伺いをいたします。あわせて、賃貸住宅への入居を断られやすい高齢者や低所得者と住居確保要配慮者向けへのセーフティーネット住宅の確保についての柏市のお考えをお伺いいたします。
これ、支援の点では、最近政府が打ち出した新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援制度というのが、これまでの小口資金ですとか、総合資金とか、こういったことを申し込んでもう満杯になっちゃったとか、あるいは外されちゃったとかいう方々などに対して、政府が支援すると、こういう対策が始まりました。 今、協力金は千葉県ですけれども、この支援は市が受付を行うことになっております。
◎健康福祉部次長（西山珠樹君） 仮のお答えとなりますが、生活保護相談や申請時の聞き取りなどにおいて把握した個人情報を基に、その後のフォローアップは生活保護の制度としてはできませんが、生活困窮者自立支援制度を紹介し、活用いただくことで、対象者の状況に応じて支援を行っていくこととなります。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆４番（松原美子議員） はい、議長。
次に、スキルアップでございますが、自立相談支援員には厚生労働省の委託事業として全国社会福祉協議会が主催する家計改善支援事業従事者養成研修や、千葉県生活困窮者自立支援制度初任者研修を受講していただくなど、相談の質の向上に努めた配置をしております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆８番（富田信恵議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） ８番、富田信恵議員。
本市の人口増への取り組みについての中で、生活弱者の救済について、生活困窮者に対して はどのような対応を行っているのかとの御質問でございますが、生活困窮者への対応につきま しては、生活保護に至る前の段階から、生活困窮者自立支援制度に基づき、包括的な支援を行 っているところでございます。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、昨年４月から９月までの半年間で、全国で10万件を超え、一昨年度１年間のおよそ26倍に及びました。住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安全を確保する住居支援の強化が大事になっております。
また新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、令和２年４月から９月までの半年間で１０万件を超え、令和元年度１年間の支給件数のおよそ２６倍に上っている。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。
◎林雅也健康福祉部長 相談内容によりまして、他部署との連携が必要となることから、２か月に１回程度、関係部署の職員による生活困窮者自立支援制度に基づいた連絡会議を開催しているところでございます。
生活困窮者自立支援制度における任意の学習支援事業について、平成28年度の実施に向けて取り組んでいきたいとの回答でしたが、その後この支援事業はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（菅井智美君） 議長、健康福祉部長。 ○議長（森谷宏議員） 健康福祉部長。
コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が増えていますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、前年と比べてどの程度増えているのかを伺います。 住居確保給付金は、最大９か月まで支給されます。コロナ禍の中で対象拡大がなされた４月以降に支給開始した方は、年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されています。
①、コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているのか、併せて教えてください。 ３、緊急小口資金受給者支援事業について。
そこで、１回目の質問として、コロナ禍により全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用者が増えている中、本市における住居確保給付金の申請件数と支給決定件数、前年度からの継続受給者数について、平成29年度からの推移と併せてお答えください。
そこで、コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また、前年と比べて、どの程度増えているのか、お伺いします。
－ 148 － コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発 的に増えているようでありますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また、前年と 比べてどの程度増えているのかお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わりにいたします。
１点目には、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における居住確保給付金の利用が爆発的に増えておりますが、本市における申請件数並びに支給決定数、また前年と比べてどの程度増えているのか、併せて教えてください。 ２つ目に、住居確保給付金は最大９か月まで支給されるものであります。
実際生活困窮者自立支援制度における居住確保給付金の利用が全国で爆発的に増えています。本市における状況はどうか。 ①、住居に関する相談件数、住居確保給付金の申請件数、支給決定件数等の実績、また前年比の状況を伺います。 ②、住宅セーフティネット制度の活用。
ア、コロナ禍において全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が増加しているが、本市における令和２年度の申請件数並びに支給決定件数は何件か。また、各件数は、前年度と比べどのように推移しているか。 住居確保給付金は、2015年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく制度の一つです。
また、給付金終了後、生活に困窮する方に対しましては、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度により支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 松島議員。 ◆１番（松島梢） 生活保護の申請状況はどうでしょうか。今後コロナの影響でどのように推移していくと予想していますでしょうか。 ○議長（爲田浩） 福祉部長。 ◎福祉部長（丸島正彦） お答えいたします。